不動産投資計画の次は、信託について考えてみましょう。

あるケースでは、信託は遺言ではできないことが可能になることがあります。信託は遺言同様に、遺族の財産を守るものですが、かといって、信託は遺言に完全に代わるものではないので注意が必要です。

メイヤー・インターナショナルのリチャード・ケイン氏は、自分の財産がいずれ分割される際に、どういった手段があるのかをしっかり調べておくことが重要だと話します。

信託とはなにか

遺言は、財産全体をどう分割すべきかについて指示をするものです。一方で、信託とは、特定の財産管理を指示するものです。例えば、信託では、生命保険の保険金や、子供に遺したある特定の財産を管理することができます。

信託は、条件を付けて管財人を定めます。管財人は、一定の目的に従って第三者に財産の管理または処分を行わせるものです。例えば、未成年が成人したときに財産を受け取れる、のように、時期を決めて財産分与することが可能です。

リチャード・ケイン氏は、個人及び法人いずれも管財人になることが可能なので、財産分与がどれほど形式ばったものか、または複雑なものかにより管財人を選ぶことが重要と言います。

信託の種類

幸か不幸か、信託にもたくさんの種類があります。

生きている間に行う信託、これであれば、生きている間に信託の内容を変更することも可能です。変更するのに受益者の署名が必要な信託もあります。遺言によって信託を行うことも可能です。リチャード・ケイン氏によると、遺言と信託を両方行うのは一般的ではないとのことです。また、死ぬ前に、財産に関する税制や法律を調べ、対策しておくことが重要です。

面倒ですか？

信託を行う主な理由は、節税や遺言執行のためです。問題は、財産の種類によって適用される法律が異なり、法律の専門家でないとわかりづらいということです。

弊社では、そのような専門家が、あなたの財産を守るためにコンサルティングいたします。

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メイヤー・インターナショナル

代表取締役　リチャード・ケイン

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